雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスの実現や働き方改革関連法の施行などもあり、少しずつですが採用する企業も増えていたテレワークですが、色々と調べてみるとやはり新型コロナウイルスの感染予防対策を発端とする2020年4月の緊急事態宣言前後から急激に普及していったことがわかります。
因みに様々なデータがあり正確な数値を把握するのは難しいのですが、総務省の調査によると企業の2019年のテレワーク導入率がおよそ19.1％。2020年4月の緊急事態宣言が全国に拡大された後の調査では約70％の企業でテレワークを導入・実施したとの報告がありました。また、最新の調査結果によると、都道府県別の企業のテレワーク普及率では最も普及率の高い東京都の45.8％に対し、最下位の和歌山県では3.5％の普及率という報告もあります。これは企業数や就業人数、職種等の比率など様々な点による差も大きいようです。
尚、詳細は上記のリンクから確認できますが、アメリカでのテレワーク導入率は85％、対して日本の導入率は19.1％という資料も散見されました。この調査は少々古いものでしたが、それでもその時点で圧倒的な差があることに驚いた次第です。
「withコロナ」「afterコロナ」に関係なく、テレワークという新たな働き方が定着するのかしないのか、経営者の思考の変化や企業の取り組み、働く側のスタンスによっても定着する可能性は違ってきそうですね。